済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
「第7回生活困窮者問題シンポジウム」が11月10日、山口市の県総合保健会館で開催されました。「地域共生社会に向けた生活困窮者支援 ~就労支援の取り組みとその課題~」をテーマに福祉関係者ら240人が参加しました。
午後1時に開会。炭谷茂・済生会理事長が「済生会は生活困窮者への支援を続けるが、生活困窮者の社会的な孤立・排除は減っていないと感じている。このシンポジウムで課題解決に向けて話し合っていただきたい」と挨拶しました。前熊本県知事で社会福祉法人慈愛園・理事長の潮谷義子氏が「地域の縁側づくりー法に適い、知に適い、情に適うー」と題し基調講演。「熊本県で構築した地域共生社会を例にとり、済生会も地方自治を巻き込む支援をやっていただきたい」と述べました。
シンポジウムでは、山口県立大学社会福祉学部教授の草平武志氏がコーディネーターとなり5氏が口演。山口市健康福祉部長の有田稔子氏は、同市での就労支援の実態を挙げ、今後の課題として「関係機関のみならず様々な施策とのネットワークとの強化が今後の課題」と報告しました。山口公共職業安定所統括職業指導官の河野和成氏は「生活保護受給者や刑余者、障害者は就労経験がないか、短いことが多く働く意欲がわきにくい。時間をかけて緊張をほぐす工夫と就職後もアフターケアが必要」と指摘。大分県別府市の社会福祉法人太陽の家理事長の山下達夫氏は、健常者と障害者がともになすべきことについて、「健常者は同情を持つのではなく普通に接してほしい。障害者には失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせと訴えている」と述べました。新潟県上越地方で刑余者に農業技術を支援している棚田文化研究所代表の岩崎欣一氏は運営する就労支援施設『日常塾』の実情を紹介。「刑余者を”農業”という就労支援を通じて地方を元気にしたい」と訴えました。済生会山口地域ケアセンター特別顧問の篠原栄二氏は、「刑務所出所者も生活困窮者の一人。本会が組織をあげて取り組む使命である」と、同センター取り組む受刑者を対象とした介護職員初任者・実務者研修について報告しました。
その後、会場からの質問に登壇者が答える形でシンポジウムの議論を深め、午後5時に閉会しました。
同シンポジウムは済生会が年1回、テーマを変え各地で開催しているもので、東京、山形、大阪、新潟、栃木、愛知に続いて今回が7回目です。
山口地域ケアセンター 済生記者 西川愛子