法務省矯正局長が山口市で出所者等の支援を視察

　済生会が取り組む刑務所出所者等への支援状況を視察するため、12月16日、法務省の名執雅子矯正局長(写真左から3人目)や大橋直三広島管区長、美祢社会復帰促進センター・中島学センター長ら7人が山口市の湯田温泉病院を中心とする山口地域ケアセンターを訪れました。

　済生会は生活困窮者支援事業「なでしこプラン」の一環として全国で刑務所出所者等の就職支援や、更生保護施設での無料のインフルエンザ予防接種などを行なっています。また、各施設の担当者らで全国済生会刑余者等支援推進協議会を組織し、各地の刑務所を訪れ、再犯防止と更生支援のための情報交換などを行なっています。
　山口地域ケアセンターでは、山口刑務所に出向いて受刑者に介護福祉士実務者研修を実施しているのをはじめ、出所者の就職受け入れや更生への支援を積極的に展開しています。今回の訪問は、こうした状況を視察し、再犯防止に向けた支援拡大の課題について話し合うためです。

　協議会の篠原栄二会長(山口地域ケアセンター特別顧問)は、協議会の活動や山口での事例等を紹介。犯罪の背景には、摂食障害やギャンブル依存、社会での孤立感など多彩な問題が横たわっていること、刑務所内の高齢化問題についても触れ、それらの解決に向けて官民が協力して取り組む必要があると訴えました。「昨年、法務省矯正局にPFI(官民協働事業)に関して提案をしているところです」と明かし、改めて要望しました。

　名執局長は、「済生会の活動内容を詳しく知ることができました。ここまで対応されているとは思いませんでした。とても感動しました」と語っていました。
　二人は今後、さらに支援対策を進めていくために法務省・済生会・関係者が集まり、問題を協議していく体制づくりが必要との認識で一致しました。

全国済生会刑余者等支援推進協議会事務局(山口地域ケアセンター・済生記者)　西川愛子