刑務所出所者等への就労支援を全国的に

出所者等の再犯防止には就労支援が重要で、全国の刑務所では服役中の受刑者に求職のための外出を認めるなど対策を取っていますが、就職はなかなか進まないのが実情です。済生会は人手不足の介護分野を軸に就労支援を始めていますが、こうした活動を全国的に展開するための組織「済生会刑余者等支援推進協議会」を8月29日、立ち上げました。

刑余者等の就労支援は、山口地域ケアセンターが山口刑務所内で介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を開き、受講した1人を今年4月、職員として採用。また、刑余者の社会復帰を図る地域生活定着支援センターを富山、福井、大分、熊本4県で運営しているほか、全国の特養等で刑余者による「ボランティア労働」を受け入れ、復帰への支援を行っています。

済生会は40都道府県で医療・福祉施設を展開しており、同協議会は就労をはじめとする刑余者等の社会復帰への支援を全国的に広げていくために情報交換を行い、課題等を検討していくのが目的です。

同日、東京で開かれた設立総会には、保護司のいる山口地域ケアセンターと〈埼玉〉川口総合病院、4県の地域生活定着支援センターの代表者らが参加。役員や活動計画を決めた後、それぞれの施設の活動報告や抱える課題等について話し合いました。

今後、定期的に会合を重ね、法務省をはじめとする行政との連携や済生会施設での支援への取り組みを推進していきます。

刑余者等支援推進協議会事務局（山口地域ケアセンター）栗原　和孝