再犯防ぐ「職親プロジェクト」を知ろう！

中井会長

　刑務所や少年院等から戻って来た人たちを支援する「第7回全国済生会刑余者等支援推進協議会」が7月4日、東京港区の済生会本部で開かれました。協議会の会員等25人が参加し、今、注目されている「職親(しょくしん)プロジェクト」について意見を交換しました。

　職親プロジェクトは2013年、お好み焼きチェーン店「千房」の中井政嗣社長(現会長)が大阪府内の7企業に呼びかけ、立ち上げました。刑務所出所者等を積極的に採用して社会復帰を促進しようというものです。各企業がそれぞれ採用するだけでなく、就職した後に職種が合わなかったような場合には業種の異なる企業を紹介し合う、世界初の試みと言われています。日本財団の支援の下、現在、1都1府3県で130社に広がり、これまでに200人を超す出所者等を採用しています。

　出所者等が再犯せずに社会復帰を果たすには「就労」が不可欠です。会合では、中井会長が公開して採用に踏み切った経緯や自身の刑余者への思いなどを披露し、失敗も含めた経験談、プロジェクトの課題等を語りました。また、法務省と日本財団の担当者もそれぞれ現状や支援の状況を説明しました。

　その後の意見交換では、「採用しても出所者であることをどこまで周囲に知らせたらいいのか」との質問に対し、中井会長は「何もかもすべてを開示する必要はない。採用に不安があればぜひ刑務所に面接に行って、一人でいいから採用してほしい。刑余者が社会に出て立ち直る姿を見るときっと感動する。済生会で出所者の受け入れが進めば、一気に日本中の企業等で受け入れが進む」と話しました。
　「特養等の職員が受刑者に介護職員になるための教育をしても、出所後、彼らが介護の職に就くことができたのか、職業訓練が生かされているのか情報がつかめない。国として対策してほしい」と、法務省への要望もありました。

　済生会は大分、熊本、福井、富山、石川の全国5県で、出所者等の社会復帰を支援する地域生活定着支援センター事業を運営。山口地域ケアセンターは山口刑務所内で介護職を目指す受刑者に研修を行なって出所後採用しています。また、全国の済生会施設では、更生保護施設で無料の健診やインフルエンザ予防接種を実施するなど支援を続けています。同協議会は、こうした活動をさらに広めるためさまざまな方策を探る研究を進めています。

全国済生会刑余者等支援推進協議会事務局
山口地域ケアセンター済生記者：西川　愛子