済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
松原理事と鈴木課長(右)
厚生労働省が9月26日、将来の医療体制の在り方を決める地域医療構想について「再編・統合の議論のため」として公立・公的424病院の実名を公表したことに対し、済生会は11月27日、炭谷茂理事長名の抗議の意見書を同省に提出しました。済生会本部の松原了理事らが同省を訪れ、担当の鈴木健彦地域医療計画課長に手渡しました。
公表された病院には済生会の21病院も含まれていますが、公表の基となったデータの多くが適正でなく、すでに将来に向けて病院機能を改変していることなどが全く考慮されていませんでした。しかも公表によって、各地で「病院がなくなるのではないか」といった「風評」が流れ、住民からの問い合わせや職員内定辞退などの被害が現れています。こうした事態を受け、炭谷理事長が意見を提出したものです。
意見書では、「対象となった病院では、職員や家族等の動揺や採用内定者の辞退等の実害が生じており、多くの施設がその対応に苦慮している」として、①同省の責任で誤解を解くようマスメディアに働きかけてほしい ②赤字が出ても税金で補填される公立病院と、民間と同様の経営責任を負う済生会などの公的病院をひとまとめにするのはおかしい ③民間病院名が公表されないのは不公平――などとしています。
意見書を提出した松原理事は「地域医療構想には協力していくが、実名公表されたことによる被害も出ている。適切な対処をお願いしたい」と要望。これに対し、鈴木課長は、「確かに承った。各地域で議論をしていただくための公表で、再編統合ありきではない」と、これまでの同省の見解を述べるにとどめました。
済生会本部経営管理課長 三浦弘幸