済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
炭谷茂理事長
パネルディスカッション
済生会は11月22日、沖縄県中部圏域3町村(読谷村、嘉手納町、北谷町)における児童発達支援等障害者支援の現状と課題を通じて、誰一人取り残されない社会について考えるシンポジウム「誰一人取り残さない社会を目指して~障害者支援の課題とインクルーシブ社会~」を読谷村文化センターで開催。後援の中部圏域3町村を中心に県内の行政関係者や教育・福祉関係者など154人が参加しました。
読谷村石嶺傳實村長による開催地挨拶(古堅守副村長代読)に続いて、済生会の炭谷茂理事長が基調講演で現代社会の福祉課題を構造的に解説。ソーシャルインクルージョンの理念が求められる背景と済生会の取り組みを紹介しました。
パネルディスカッションでは「読谷村、嘉手納町、北谷町における障害者支援の現状と課題」をテーマに児童福祉法の改正、障害福祉サービス等報酬改定により、中核機能が求められる児童発達支援センターの役割について考えました。
コーディネーターは沖縄県障害者等相談支援体制整備事業中部圏域アドバイザーの津波古悟氏、コメンテーターを済生会の松原理事が務め、3町村における障害者支援の現状と課題についてパネリスト4氏が報告しました。
沖縄県中部圏域自立支援連絡会議 療育・教育部会会長の高江洲夢美氏は「中部圏域11圏域の課題」を、読谷村相談支援事業 委託相談員 豊見里さやか氏は「医療的ケア児の支援体制整備」について、嘉手納町相談支援事業 委託相談員 金城優氏は「教育と福祉の連携」、北谷町相談支援事業 委託相談員 山城健児氏は「強度行動障害の支援」について、地域が抱える課題と「インクルーシブ社会」の実現に向けて求められることをそれぞれ報告しました。
続いて、済生会熊本福祉センター 児童発達支援センター 済生会なでしこ園 水橋さおり氏が児童発達支援センターの機能と役割を説明。発表後のディスカッションでは、地域が抱える福祉課題の解決に向けた方策やなでしこ園での取り組みについて深掘りする質疑応答が行なわれ、現在3町村で未設置の児童発達支援センターへのニーズの高さがうかがえました。