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2016.06.30

公募「生活困窮者調査研究」、3件の助成決定


済生会が内外から公募をしていた「平成28年度生活困窮者に関する調査研究」の助成対象が下記の3件に決まりました。6月17日に開かれた済生会生活困窮者問題調査会で審議され、調査会での結果を踏まえて炭谷茂理事長が決定しました。

調査研究助成事業は、「済生会が社会福祉法人として貢献していくべき生活困窮者に関する諸事業の推進に資するもの」としての成果を期待する研究に、研究費を助成します。今回で4回目、全国から9件の応募がありました。研究期間は平成29年6月30日まで。

①救護施設における高齢者および障がいのある刑務所等出所者の受入れに関する調査研究

（社会福祉法人大阪自彊館あいりん相談室　室長　織田隆之）

救護施設における高齢者および障がいのある刑務所等出所者の受入れについての実態を調査し、連携にむけての課題と展望を明らかにする。救護施設が持っている「包容力」を最大限に引き出すための基盤を構築し、救護施設を経由することによって、刑務所等出所者の地域への移行がより円滑に進むことを可能にする。

②生活困窮世帯で発生する児童虐待事例への援助方法の標準化に関する研究

（広島文教女子大学人間科学部人間福祉学科　准教授　清水克之）

生活困窮が背景にある児童虐待事例への有効な援助方法の標準的手法を作成し、児童相談所、市町村等の児童虐待に関わる関係者の研修・教育教材として活用する。早期に、生活困窮・養育困難に陥るリスクを負った世帯への効果的な援助を開始することで、児童虐待問題の減少を目指す。その取り組みにより、児童虐待のリスクの有無にかかわらず、生活困窮世帯の環境改善につながり、子どもの貧困問題の改善にもつながる。

③既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けた
アクションリサーチ ～同和地区を有する校区を事例として～

（一般社団法人部落解放・人権研究所調査・研究部　研究員　棚田洋平）

生活困窮状況が集約されている同和地区を有する校区を対象に、生活保護受給者の実態とニーズを明らかにし、地域における既存の社会資源を活用した支援のあり方について検討し、地域における生活保護受給者支援システムのモデルケースを提示する。

済生会生活困窮者問題調査会委員は次の通り(敬称略)。
長谷川匡俊（委員長）、清水義悳、新保美香、杉村宏、松原了(済生会理事)

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