公募「生活困窮者調査」に3件を決定

○生活困窮家庭、特に母子家庭に注目した支援プログラムの構築に関する研究
(日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科・藤岡孝志教授)

生活困窮者自立支援法が4月より施行、多くの相談事業が本格的に開始され、生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」や、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を推進することがうたわれている。生活困窮家庭、特に母子家庭の実態を明らかにし、ハイリスク家庭への支援プログラムを構築することで、生活困窮者自立支援法の立法精神を現場から支えるシステムを構築する。

○釜ヶ崎における日雇労働者・野宿者・生活保護受給者等の協働場所づくりのためのアクションリサーチ
(特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構・山田實理事長)

釜ヶ崎の日雇労働者や野宿者、生活保護受給者の多くは、地域貢献や社会参加の欲求を持ち続けている。そうした人の中から「モニター」を募り、報酬を支払いながら就労を体験させる。「モニター」は、達成感・適合度・社会参加の手段としての有効性などから就労内容を評価。それらを踏まえ、持続可能な就労機会づくりの課題を発見し、その解決のために必要な知見を得る。

○生活困窮者就労支援の新たな取り組みとしての「公共の福祉化」と「社会的居場所事業」
の可能性についての調査研究
(特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝・坂東希相談員)

生活困窮者、特に就労困難層に対する就労支援として、「公共の福祉化(行政機関や公共事業実施機関における就労体験・短期雇用)」が持つ効果、及びこの就労支援事業対象者に対する「社会的居場所」の相乗効果を実証し、これらの安定した実施・運営に向けた必要な要素やプロセスを構造化する。