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公募の「生活困窮者問題に関する調査研究」が決定
大阪府済生会が実施する釜ヶ崎地区健診事業
(記事とは直接の関係はありません)
済生会内外から公募していた「生活困窮者に関する調査研究」の対象が下記の3点に決まりました。6月12日(木)に開かれた外部委員中心の済生会生活困窮者問題調査会で選定、その結果を受けて炭谷茂理事長が決定しました。
公募は今回が2回目。全国から8点の応募があり、いずれも重要な問題を含むテーマでした。その中から「済生会が社会福祉法人として貢献していくべき生活困窮者に関する諸事業の推進に資するものとして成果が期待されるもの」、さらに今年度は「少子化の一方で、子どもをめぐる問題が深刻化している状況を踏まえ、医療・福祉相互連携的なアプローチから実践的な子ども対策につながるもの」との観点から3研究を選び、選定通りに決定。それぞれ研究費を助成することとなりました。
○養育者、保育者、医療者の抱える、虐待事例が支援に繋がることを妨げる「阻害要因」の分析
(済生会前橋病院・溝口史剛小児科部長)子ども虐待への対応は医療問題でもあるが、養育者は自らの家庭での問題をオープンにすることに抵抗し、また通告義務者側も否認・矮小化をしてしまい適切な支援に繋がらないことが多々ある。適切な支援に繋がることを妨げている「阻害要因」の把握・分析を行い明確にする。
○生活に困窮する刑余者―その原因と今後の支援のあり方について
(特定非営利活動法人全国更生保護就労支援会・村上富美事務局職員)刑余者も高齢化が進み社会復帰のために従来に比してより手厚い支援が必要である。社会構造の変化などにより従来の就労支援・生活支援とは異なる視点・手法が求められてもいる。支援の対象となっている生活に困窮する刑余者の現時点での客観的な属性を明らかにすると共に、さまざまな立場から行われている現在の支援の実態を就労支援を中心に調査検討し、今後の支援のあり方の方向性を探る。
○生活困窮者の住居の在り方に関する実態調査
(大阪市立大学大学院創造都市研究科・五石敬路准教授)非正規労働者や生活保護受給世帯の生活困窮者の居住環境等(住生活基本法上の最低居住面積を満たしているか、家賃支払いや職場への交通費等が収入に占める割合等の生活条件)の実態を明らかにする。
なお、済生会生活困窮者問題調査会委員は次の通り(敬称略)。
長谷川匡俊(委員長)、清水義悳、新保美香、杉村宏、松原了(済生会理事)
済生会共同治験ネットワーク
この人
済生春秋
薬剤師が教える薬のキホン
いまいみさの魔法のおりがみ
済生会保健・医療・福祉総合研究所