公的病院三団体、コロナで経営支援を要望

要望書を加藤大臣(代理：鈴木俊彦事務次官、左から2番目)へ提出

　新型コロナウイルス感染症の患者受け入れにより、病院経営が厳しい状況にあるとして、公的病院三団体(済生会、日本赤十字社、JA厚生連)は、7月22日、厚生労働省を訪れ、加藤勝信大臣に第二次補正予算において予算措置された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の早急な執行を求めました。三団体は、高市早苗総務大臣にも要望書を提出しました。

　三団体は、公的医療機関として積極的に新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていますが、コロナ患者の診療体制を整備することで、ベッドの空床や救急患者の受け入れ制限による一般診療の縮小、予定していた手術の延期など、病院は大幅な減収に陥っています。5月は三団体平均で、入院患者は16％、外来患者は24％減少、医業利益率がマイナス15％になるなど大幅に経営が悪化、コロナの患者を受け入れれば受け入れるほど厳しい経営状況になると窮状を伝えました。

　要望書では、緊急包括支援交付金を、コロナ患者の受け入れ状況に応じて適正に配分するよう訴えました。また、コロナ患者を受け入れていない病院でもベッドの確保や感染予防対策で経営が悪化しており、診療報酬の基本診療料等の底上げで、地域医療を支援するよう要望しました。

　さらに、公立病院は経営が赤字になっても税金で補填されますが、公的病院にはそれがありません。自治体が公的病院への支援を行なった場合は、地方交付税で支援するなど、公立病院と同等の交付税措置を求めました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書(PDF)

本部経営管理課　佐々木大地