全国の空白県にも拠点を！　済生会10年計画まとまる

報告書が園田委員長(左)から炭谷理事長に手渡された

　済生会の長期の事業方針を示す報告が22日、まとまりました。現在、拠点のない7県にも支部・施設を開設し、誰もが排除されない社会をつくるソーシャルインクルージョン活動を全国あまねく実施していこうというのが主な内容です。本会は来年度から10年間、これに基づいてさまざまな事業を展開することになります。

　本会は10年ごとに長期事業計画をまとめています。2021年5月30日に創立110周年となったのを機に新たな計画の策定に着手しました。済生会内外の有識者ら計14人で構成する検討会を設置し、炭谷茂理事長が計画の基本方針について諮問。7回の審議を経て答申としてまとめ、22日、委員長の園田孝志・全国済生会病院長会長が炭谷理事長に報告書を手渡しました。

　報告書では、経済・社会情勢や家庭環境の変化、新型コロナウイルス感染症により、高齢者、障害者、難病患者、ひとり親家庭、引きこもりの人、ホームレス、刑務所等出所者が社会から排除され、孤立する状況が進行し、子どもの貧困、DVの増加、育児放棄、児童虐待など新たな問題も顕在化していると分析。これら社会的課題の解決のためには、本会が進めるソーシャルインクルージョンの考えの下、各自治体や他団体、企業、ボランティア団体等と協力して対応していくことが重要と訴えています。

　さらに、こうした活動を全国で展開するのが日本最大の社会福祉法人である済生会の使命であり、戦前まで支部があったものの現在はない青森、秋田、山梨、岐阜、徳島、高知、沖縄の7県にも拠点を復活させるべきで、特に諸課題が山積する沖縄県への対応は急ぐ必要がある、としています。

　報告をまとめた園田委員長は「本会の理念・役割と進むべき方向を示したものです。今後の取り組みに反映してほしい」と語りました。報告書を受け取った炭谷理事長は「従来にない医療・福祉の姿を示してくれました。本会はこの報告を基に挑戦する組織として実現に向けて歩みを進めてまいります」と述べました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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