済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
ヤングケアラー問題をテーマにした第13回済生会生活困窮者問題シンポジウムが5月25日、かがわ国際会議場で開かれ、地域住民や福祉関係者ら約120人が参加しました。
家事や家族の介護など、本来は大人が担うとされている役割を、子どもが日常的に行なうことで学業や友人関係に影響がでるヤングケアラー。社会的認知度がいまだに低く、教育・福祉・医療を始めとする行政機関の意識の高まりが期待されます。
午後1時、炭谷茂済生会理事長と大西秀人高松市長があいさつ、島根大学法文学部法経学科の宮本恭子教授が「ヤングケアラーを生まない社会に向けて-予防的ヤングケアラー支援の重要性-」と題して講演、「周囲の大人がヤングケアラーに気づくことが重要。子どもが達が話しやすい機会・場所をつくることが大切」と訴えました。
シンポジウムでは、一井眞比古香川県済生会支部長がコーディネーターを務め、シンポジスト4氏が「ヤングケアラー問題を考える 新たなヤングケアラーを生まないための予防策」をテーマに行ないました。
香川県子ども女性相談センター次長で児童福祉司・公認心理師の藤原誠氏は、「子どもたちを支援する機関が連携し、関係者が自分事として捉えることが重要」と語りました。高松市健康福祉局こども女性相談課・課長・藤澤晴代氏は、「市が取り組んできた実態調査・研修やホームページ・SNS・リーフレット等での周知を引き続き行ない早期発見・支援へつなげる」と解説しました。
香川スクールソーシャルワーカー協会・会長・岡本久二代氏は、「子どもたちがSOSを出せるようスクールソーシャルワーカーが信頼される存在になる」と言及しました。千斗枝グローバル教育研究所・代表・山中千枝子氏は、「子どもの変化を見逃さないためにも、地域とのコミュニケーション、孤立させないための居場所を作ることが必要」と訴えました。
ディスカッションでは、①ヤングケアラーを見つける課題②支援のための工夫・留意点③ヤングケアラーを生まない社会を議論しました。
最後に香川県済生会病院の若林久男院長があいさつして閉会しました。
済生会本部総務部広報課 河内淳史