〈石川〉金沢市で生活困窮者問題シンポジウム

横川明男院長

　生活困窮者への支援を考える「第8回生活困窮者問題シンポジウム」が11月16日、石川県文教会館ホールで開催され、福祉関係者ら約300人が参加しました。

　済生会では、会の紋章「なでしこ」にちなみ、生活困窮者支援事業(なでしこプラン)を2010年から実施。その活動で見えた課題などを議論するシンポジウムを2013年12月に東京で第1回を開催しており、これまでに山形、大阪、新潟、栃木、愛知、山口で開催しています。

　今回は、「人が人を支援するということ～当事者主体の支援を考える～」をテーマに、困っている人たちの視点に立った支援のあり方を議論。午後1時、〈石川〉済生会金沢病院の横川明男院長と炭谷茂・済生会理事長が挨拶。同病院・岸谷都診療部長が座長を務め、生活保護問題対策全国会議の幹事・和久井みちる氏が「当事者から見える支援～生活保護利用体験から生活困窮者支援について考える～」と題し基調講演を行ないました。和久井氏は自身がかつて生活保護制度を利用していたことから「困っている人に寄り添うとき、指導するのではなく“支援”をしてほしい。私もかつて、一緒に憤り一緒に喜んでくれた支援者に支えられた」と語りました。

　シンポジウムでは、金沢大学人間社会学域地域創造学類非常勤講師の馬渡徳子氏がコーディネーターを務め、5氏が口演しました。

　金沢市福祉局生活支援課主査の三和直人氏は、市独自の医療費援助制度を紹介。金沢市地域包括支援センターくらつき管理者の池本明子氏は、「生活困窮の問題は多岐にわたる。地域全体で生活困窮者を見守るネットワークづくりが必要」と指摘しました。
　済生会金沢病院の医療ソーシャルワーカー北村友香理氏は医療の現場から見た生活困窮者への支援について、「ソーシャルワーカーが自身のものさしで判断するのではなく、支援を必要としている人が相談しやすい関係をつくることを大事」と話しました。NPO法人・金沢あすなろ会の三井美千子理事長は、多重債務者支援から始まり更生保護を担う民間の自立準備ホームの運営等に至る同会の活動を紹介、「負のサイクルを断ち切るために、相談者に共感し一緒に問題を整理していくこと。相談者の力を引き出すことを心がけている」と語りました。最後にNPO法人シェきらり・大谷幸代理事は15～22歳の子どもたちの自立を支援する援助ホームを実施。「彼ら・彼女にとって、自分を見守り続けてくれる人、目標に向かってがんばる一人の人間として扱ってくれる大人との出会いが大切」と訴えました。

　その後、登壇者でディスカッションをし、午後5時に西口寿一支部長が「長年にわたり意義ある活動を続けてこられた方々の話は参考になったと思います。これからも真に寄り添った支援を続けていきましょう」と挨拶をして閉会しました。

金沢病院　済生記者　大黒直人