済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
地方での貧困の現れ方を探る「生活困窮者問題シンポジウム」が11月16日(土) 13:00~17:00、山形市のJAビルで開かれました。済生会は、その紋章にちなんで「なでしこプラン」と名づけた生活困窮者支援事業を広範囲に展開しており、シンポジウムはその事業に役立てるのが目的です。昨年、ネットカフェ常宿者など新たな形の困窮をテーマに東京で開催されたのに続き、今回が2回目。福祉関係者ら約170人が参加しました。
今回のテーマは「地方における生活困窮の実態」。東北福祉大学総合福祉学部の阿部裕二教授が基調講演。日本全体と東日本大震災に起因した生活困窮問題を概観して解説しました。続くシンポジウムでは、東北公益文科大学の澤邉みさ子准教授がコーディネーターを務め、山形済生病院、山形市、山形県社会福祉協議会、更生保護法人から迎えた4人のシンポジストが、現場で直面するさまざまな困窮の問題についてそれぞれ報告しました。
「リーマンショック以後、働き手の失業による生活保護受給が急増している」「山形県は三世代同居率や世帯構成人数が全国1位だが、その背景には所得が少なく独立できないことがある」「そのような世帯では一人が健康を害すると、世帯全体の困窮が一気に顕在化する」「車があって持ち家でも、困窮している世帯がある」「山形で生活していくには車は必需品だが、生活保護世帯では認められていない。脱してもらうためにも所有を認めるなど地域の特性に合わせた施策が必要」「一人ひとりが違う問題で悩むケースが多く、一つの機関だけでは解決できない。多くが連携してその人に合った支援をする体制作りが重要」──といった報告・意見が相次ぎました。
参加者からは、「地域の事情がよくわかった」「無料低額診療だけでなくさまざまな支援を考えていく必要性を感じた」「行政・社協等との連携を図っていきたい」など、今後の活動に役立てたいとの声を、たくさんいただきました。
次回は大阪府で開催する予定です。
山形県済生会常務理事:鈴木 光弘