生活困窮者の自立支援を探る――大阪で第3回生活困窮者問題シンポ

　「大阪における生活困窮者の自立に向けて」をテーマに第3回生活困窮者問題シンポジウムが12月13日(土)午後1時20分から大阪市北区・大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で開かれました。福祉関係者ら約200人が参加し会場は満席状態となりました。

来年度から生活困窮者自立支援法が施行されるのを前に、支援に向けて地域の果たすべき役割を考えるのが狙いで、厚生労働省生活困窮者自立支援室長の熊木正人氏が基調講演。支援者が困窮者本人と向き合うだけでなく、「地域に目を向けて、地域と共に考え、地域にアプローチすることを念頭に置かなければ、支援制度は機能しない」と、地域とのつながりの重要性を訴えました。

シンポジウムでは、雇用に詳しい大阪市立大学大学院経済学研究科の福原宏幸教授がコーディネーターとなり、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(エル・チャレンジ)、大阪府済生会中津病院、大阪・豊中市社会福祉協議会、NPO法人おおさか若者就労支援機構から4氏がシンポジストとして登壇。それぞれの立場で取り組む支援活動を報告しました。

続く意見交換では、「無理に仕事を作ると、継続して働き続けるのがしんどくなっていく」「支援者同士が支えあわず、一機関だけで取り組んでいると燃え尽きてしまう」「（就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う「中間的就労」であっても）就労を受け入れてもらえることで、段々と理解を得られるようになっていく」「今回の自立支援法は、地域づくりの新たなツールになるのではないか」といった声が次々にあがりました。

シンポジウムは午後5時終了予定でしたが、参加者から多くの質問が出て、20分ほど超過しました。

大阪府済生会：山崎 裕之