新潟市で新たな生活困窮者支援を考えるシンポ

　「生活困窮者問題シンポジウム」が11月8日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ・多目的ホールで開かれました。「新潟における生活困窮者の自立支援と地域づくり」をテーマに福祉関係者ら約200人が出席、自立支援のためにどのような活動が地域に求められるのかを考えました。同シンポは済生会が年1回、各地で開催しており、東京、山形、大阪に続いて4回目です。

　午後1時に開会し、炭谷茂理事長が「日本における困窮者の様相は戦後70年を経て第3段階に入っているが、支援方法はまだ確立されていない。その様相は都道府県で、あるいは市町村によっても差異があり、各地でシンポジウムを開いてその差異を明らかにして支援活動に役立てたい」と挨拶。新潟大学大学院医歯学総合研究科の髙橋英樹教授が基調講演を行い、特に知的障害者に触れ「総人口の2～3％、日本では最低254万人の知的障害者がいると推計されるが、実際に把握されているのは74万人。残りの180万人は障害者として配慮されずに生活しているのではないか」と、新たな支援の必要性を訴えました。

シンポジウムでは、同研究科・中川兼人准教授がコーディネーター兼パネラーとなり、同県保護係・小林誠主査▽新潟市パーソナルサポートセンター・蛯原勝センター長▽NPO法人「UNE（ウネ）」・家老洋代表理事▽NPO法人「伴走舎」・青木洋之事務局長▽済生会新潟第二病院・神田義則医療福祉相談室長の6人がそれぞれの活動を報告。生活困窮世帯の中学生に「学習の習慣づけ」を指導することで、高校合格率が有意に上昇したことなどを明らかにしました。さらに、6人が今後の課題や活動の目標を披露し、具体的な支援のかたちを模索しました。

最後に新潟県済生会の上村朝輝支部長が「済生会の最大のミッションは生活困窮者の支援であり、今日のシンポジウムの成果を踏まえ、多くの方々と連携してミッションの実現にさらに努力したい」と挨拶、午後5時に閉会しました。

新潟県済生会三条病院：地域医療支援センター長　有坂 洋