済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
第4回生活困窮者問題シンポジウムを11月8日13:00~17:00、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ・多目的ホールで開催します。テーマは「新潟における生活困窮者の自立支援と地域づくり~私たちはどこで『力』をつけ、どんなプロセスで『自立』に向(むか)うのか~」です。
平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法では、官民協働により地域の支援体制を構築し、生活困窮者の把握と自立を後押しする包括的な事業を実施することとなっています。相談窓口が地域の社会福祉協議会等に設置されましたが、生活困窮の様相は幅広い領域にまたがり、それぞれに専門的な関わりが求められます。
済生会三条病院では障害者施設に赴いて健診を行っている。
写真は予防接種をする郷秀人院長
シンポジウムでは、自立支援としてどのような活動と連携が地域に求められるのかを、NPO法人や自治体、社会福祉法人等さまざまな立場から考えます。
はじめに新潟大学大学院医歯学総合研究科・高橋英樹教授が「生活困窮者自立支援の取り組みと地域づくり」と題して基調講演。シンポジウムでは同研究科・中川兼人准教授がコーディネーター兼パネラーとなり、計6人のパネラー(新潟県福祉保健部、新潟市パーソナル・サポート・センター、NPO法人UNE、NPO法人伴走舎、済生会新潟第二病院)から取り組みの報告を受け、生活困窮者支援の取り組みと連携のあり方、今後の地域づくりと課題を考えます。
参加は無料ですが、事前申込をお願いします。問い合わせも含めて担当の新潟県済生会三条病院・地域医療支援センター〈0256-33-1551(代)〉まで
新潟県済生会三条病院:地域医療支援センター長 有坂 洋