東京・済生会中央病院、検討対象から外れる

　将来の医療体制を決める地域医療構想に関し、厚生労働省が再編・統廃合を検討すべきとして公立・公的424病院の実名を昨年9月に公表した問題で、同省は1月17日、このうち東京・済生会中央病院など7病院を検討対象から外すことを47都道府県に通知しました。

　公表された病院には済生会の21病院も含まれていますが、公表の基となったデータの多くが適正でなく、すでに将来に向けて機能を改変していることなどが全く考慮されていませんでした。このため各地で激しい反発が起き、済生会も同省に対し抗議の意見書を提出しました。

　こうした動きを受け厚労省は、公表した実名リストは「暫定版だった」としてデータを精査し、昨年12月、各都道府県にその確認を求めていました。同省の「精査」は、「一部データの入力漏れ」「紙レセプト(公費等)の手術実績の追加」「病床機能報告の病棟名・病棟ID等の確認を踏まえた追加」の3点で行なわれ、その結果、7病院が対象から外れることとなりました。

　済生会で外れたのは中央病院だけでしたが、同院の高木誠院長は「厚労省は公表時点のデータは暫定的なものだったとしていますが、暫定的なデータをもとに公表したのかと今更ながら驚くばかりです。公表以来、院内外の関係者の方にご心配をおかけしましたが、これを機会にさらに信頼される病院となるよう職員一同、努力します」などとするコメントを発表。同院ホームページに掲載しました。

済生会本部事務局経営管理課　三浦弘幸