済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
第12回済生会生活困窮者問題シンポジウムが11月11日、北海道のグランドパーク小樽で開かれ、地域住民や福祉関係者ら約130人が参加しました。
このシンポジウムは、済生会が会の紋章「なでしこ」にちなんで、2010年から実施している「生活困窮者支援事業(なでしこプラン)」の活動を通して見えた課題等を議論するものです。2013年12月に第1回を東京で開催しました。
今回開催する北海道済生会は、住みたいまち・住み続けたいまちを目指し、①医療・介護の充実、②住民サービスの拡充と生活利便性向上、③人口減対策と安心・安全なまちの3つの視点から、住民が健康で豊かな生活(ウエルネス)を送れるよう行政などと連携して取り組んでいます。
シンポジウムでは北海道済生会・近藤真章支部長と小樽市・勝山貴之保健福祉部長、済生会・炭谷茂理事長の挨拶に続き、日本財団・尾形武寿理事長が「みんながみんなを支える社会を目指して」と題して基調講演。「当財団は子ども・高齢者・障害者などへの新しい支援の仕組みを生み出し、人々が互いの痛みや苦しみを分かち合うことができる社会にしたい」と訴えました。
その後、小樽商科大学・片桐由喜副学長がコーディネーターを務め、生活困窮者への支援をテーマにパネリスト4氏による議論が交わされました。
しんぐるまざーず・ふぉーらむ北海道・平井照枝代表は「ひとり親世帯に対する支援は固定観念にとらわれずに傾聴することが支援につながる」と語りました。小樽市福祉保健部福祉総合相談室・大口明男主幹は仕事や生活で悩んでいる人への相談支援事業「たるさぽ」を紹介しました。
株式会社ドリームジャパン・長原和宣代表取締役は「刑務所出所者への支援事業をとおして、再犯を防ぎ新たな被害者を生まないためには企業が身元引受人になって就労の場と住まいを確保することが大切」と話しました。北海道済生会・清水雅成ソーシャルインクルージョン推進室長は「道済生会は2021年からフードバンクを実施。行政や企業など各々が強みを生かして支援を必要とする家庭へ手を差し伸べたい」と言及しました。
最後に北海道済生会・櫛引久丸常務理事が挨拶しました。
広報室