介護職員不足、急速に深刻化。外国人に希望

EPAに基づきインドネシアからやって来た候補者4人。 山形市にある特別養護老人ホームながまち荘での受け入れは今年度で3回目。

　特別養護老人ホーム等の介護人材不足がこの3年間で急速に深刻化していることが、全国済生会福祉施設長会（吉田英康会長、67施設）の調査で分かりました。9割近い施設が不足を訴えており、打開策として新たに認められた技能実習や留学生制度による外国人介護職に期待を寄せています。
　
　同会は平成27年と30年、加盟する特養やケアハウスなど67施設にアンケートを実施しました。介護職員の過不足では、「大いに不足」が1.7から3.5％に、「不足」が15.8から41.3％に、「やや不足」も36.8から43.1％へと増え、全体の87.9％が不足していると答えました。逆に、27年に43.9％、1.7％だった「適当」「過剰」はそれぞれ12.1％、0％と、3年間で大幅に減っています。

　
　その理由として、採用では「求人への応募そのものが減っている」「パートや契約職員の応募もない」「介護施設の増加で人材を奪い合っている」などをあげています。退職では、「定年」のほか「育児」「親の介護」などが多く、退職者の穴埋めができない状態が続いていることがうかがえます。

　外国人については、実際に働いている人数は7％で変わりませんが、外国人介護職を採用したいと答えている施設が19％から29ポイント増えて48％と、半数近くに上っています。済生会では、EPA（経済連携協定）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れてきましたが、試験に受からない、受かっても帰国してしまうなどでなかなか定着しない施設の多いのが実情です。代わりに、新たに認められた技能実習や留学生制度に期待を寄せていることが調査で浮かび上がりました。

 　こうした結果に吉田会長は「これからは外国人介護職に頼ることになると思いますが、日本人の穴埋めではなく、一緒にお年寄りを支える仲間という意識を持って対処していかなければならないと思います」と話しています。

佐賀・特養めずら荘主任生活相談員：森田亜希