小池都知事が排除されない社会目指し講演、本会シンポで

　ソーシャルインクルージョンとSDGsに基づくまちづくりを考える済生会主催のシンポジウム「インクルーシブ社会を目指して」が11月16日、東京都港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で開催。小池百合子東京都知事が記念講演を行ない、約210人が参加しました。

　東京都では2019年度、障害者やひとり親など就労困難な人たちに働く場所を提供するソーシャルファームの設立・運営を支援する全国初の制度がスタート。その政策をけん引した小池知事は「障害者等に単に就労の場を提供するというのではなく、その組織が自立した経済活動を続けていくというのが重要です。誰一人取り残されない社会を目指し、ポストコロナの東京で、持続可能な回復、サステナブル・リカバリーを示していくのが私の務めです」と訴えました。
　済生会の炭谷茂理事長は基調報告で、本会はソーシャルインクルージョンの活動をSDGsと連動させて進めており、その活動は国も評価。そうした考え方は日本でも徐々に広がり、岸田文雄首相も所信表明の中で包摂社会の実現とうたっていると報告しました。

　パネルディスカッションは松原了本部理事がコーディネーターを務め、パネリスト4氏がそれぞれの活動を紹介。社会福祉法人パステルの石橋須見江理事長は栃木県を中心に知的障害者支援事業として、地元の桑の葉を練りこんだケーキ等を開発して地域との連携も図っています。日本労働者協同組合連合会の田嶋康利専務理事は、労働者協同組合は働く人が出資し経営に携わって労働するという形態。さまざまな事業を自分たちで興して就労の場を確保でき、今、全国に広がっていると説明しました。

　北海道済生会の櫛引久丸常務理事は、小樽市の商業施設でスタートした発達障害児支援事業への申し込みが殺到、潜在的なニーズは多く、それに対応していきたいと報告。東京都済生会中央病院の佐藤弘恵広報室長は、同院が港区内のはちみつを使って障害者施設でマドレーヌを製造、それを販売する地域づくりプロジェクトに参画して新たな病院のかたちを目指していることを説明しました。
　4氏の取り組みの報告はいずれも熱を帯び、誰も取り残されない地域社会の実現に向けたヒントとなりました。

本部事務局　総合戦略課