済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
済生会は、405施設・437事業を運営し、66,000人が働く、日本最大の社会福祉法人です。全国の施設が連携し、ソーシャルインクルージョンの推進、最新の医療による地域貢献、医療と福祉のシームレスなサービス提供などに取り組んでいます。
主な症状やからだの部位・特徴、キーワード、病名から病気を調べることができます。症状ごとにその原因やメカニズム、関連する病気などを紹介し、それぞれの病気について早期発見のポイント、予防の基礎知識などを専門医が解説します。
全国の済生会では初期臨床研修医・専攻医・常勤医師、看護師、専門職、事務職や看護学生を募集しています。医療・保健・福祉にかかわる幅広い領域において、地域に密着した現場で活躍できます。
一般の方の心身の健康や暮らしの役に立つ情報を発信中。「症状別病気解説」をはじめとして、特集記事や家族で楽しめる動画など、さまざまなコンテンツを展開しています。
岡三証券社員を前に講演する炭谷理事長
済生会の炭谷茂理事長は4月25日、岡三証券グループ本社(東京・中央区)で講演。約50人の同社社員を前に済生会の第3期中期事業計画(2023~2027年)のうち社会貢献事業を重点課題としていることを語りました。これは、同社が2023年に創業100周年を迎えるのを記念して、社会貢献活動を行なう団体を支援するクラウドファンディングを実施し、済生会が支援対象に選ばれたことで実現しました。
講演で炭谷理事長は済生会が医療や福祉を通じて誰一人取り残さない社会を目指す“ソーシャルインクルージョン”の活動を紹介。大阪府済生会が釜ヶ崎地区で2009年から行なっている日雇い労働者への無料健康診断、山口地域ケアセンターの受刑者への介護資格の取得支援、〈東京〉向島病院や〈埼玉〉鴻巣病院のこども食堂などを説明しました。
特に第3期中計で注力する発達障害対策では、発達障害児・者支援モデルを開発して取り組むことを説明。「発達障害に悩む子どもと親への支援に注力するため、一人ひとりに応じた専門性の高い支援をする済生会の事業所を増やしていきたい」と訴えました。
岡三証券の池田嘉宏代表取締役社長は「多くの人の支援で当社は100周年を迎えた。生活困窮者を含むすべての人が金融サービスを受けられる“金融包摂”で当社はこれからも社会に貢献し、少子化対策に寄与したい」と挨拶しました。
講演を聞いた社員は「私も障害で悩んでいる友人がいます。済生会が行なう支援で誰もが暮らしやすい社会となるよう応援しています」と話していました。
本部広報室