「済生会包括ケア連携士を各地に」小樽で初の支部単位研修

「済生会地域包括ケア連携士」の養成人数が今年度中に目標の500人を達成する見込みとなり、次のステップとなる支部単位での初の養成研修を北海道・小樽で実施。北海道済生会や小樽市社会福祉協議会の職員など27人が受講しました。

　済生会地域包括連携士とは、地域共生社会の実現やソーシャルインクルージョンのまちづくりに寄与することを目的に、医療と福祉の連携・調整に加え、行政・企業・NPO・ボランティア・自治会など各方面とのつなぎ役を担う済生会独自認定の職種で、2016年度から済生会職員を対象に養成を開始。初の試みとなる支部単位での研修では、まちづくりにかかわる外部機関等からの参加も可能となります。

　初の研修を担当した北海道支部はこれまでも小樽市と連携して重層的支援体制整備事業を推進。小樽市も済生会地域包括ケア連携士を公認、準備から受講者の人選まで市と共同で行ないました。
　小樽市での研修は7月からスタート。受講者各自でe-ラーニングを行ない、8月16日にWEB研修、8月29～30日に2日間の対面研修が行なわれました。
　WEB研修では小樽商科大学の片桐由喜副学長が「地域包括ケアシステムと地域共生社会」と題し、小樽における連携士のあり方について講義。対面研修では済生会の炭谷茂理事長が「連携士による地域包括ケアの展開」をテーマに、日本でのソーシャルインクルージョン進展の歴史や済生会地域包括ケア連携士の役割を語りました。対面研修では、5つのグループに分かれて地域課題の抽出、解決方法について検討。地域で活動を行なう参加者が揃い、地域課題の抽出、解決方法について多くの意見が出されました。

　地域における初の開催となった本研修。「済生会のノウハウ」とその地域を知り尽くした専門職による意見が融合されることで、済生会地域包括ケア連携士の新しいあり方を創り出せると期待が寄せられます。小樽市・福祉総合相談室主幹・大口明男氏は「小樽市における重層的支援体制整備事業の一翼を担ってほしい、来年も実施したい」と話していました。

　受講者は今後、課題レポートを提出、炭谷茂理事長が認定して修了となります。　

北海道済生会　ソーシャルインクルージョン推進室長　清水雅成