神奈川県済生会は、東京出入国在留管理局横浜支局と被収容者の診療に係る協定を3月12日に締結しました。
　この協定締結には、2021年に名古屋入管で発生した被収容者の死亡事故が背景にあります。この事故を契機に、東京入管横浜支局は外部医療機関との連携強化を模索していましたが、連携先を見つけることができずに大変苦慮していました。
　そこで、昨年9月から神奈川県病院を中心に被収容者への医療対応を開始。数多くの被収容者の受診を受け入れたことから、今回の協定締結に至りました。神奈川県済生会は人権を尊重し、入管被収容者への医療サービスの提供を今後も継続したいと考えています。

　北海道済生会は令和6年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）を受賞し、12月18日に小樽市役所で表彰状伝達式が行なわれました。
　この賞は地域総合整備財団（ふるさと財団）が実施している表彰制度で、ふるさと融資を活用した民間事業者の中で、地域における経済効果、雇用やイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められる企業に贈られます。
　今回の受賞は、小樽市と行なっている地域共生社会実現に向けた取り組みや、済生会ビレッジを拠点としたさまざまな事業の展開、ウエルネスタウンづくりへの貢献が評価されたものです。
　これからも行政・民間と連携し、地域住民が自分らしく生き生きと「暮らしたい」と感じることができるまちづくりを推進します。

　10月26・27日の2日間、宇都宮病院のみやのわホールで「済生会地域包括ケア連携士養成研修会」を開催。済生会職員の他、まちづくりにかかわる外部機関等からの参加を含め44人が受講、ファシリテーターが5人参加しました。
　受講者は9月からeラーニング・テキストによる事前学習を各自行ない、10月16日のオンライン研修を受講後、当日の対面研修に臨みました。
　対面研修では、済生会本部社会福祉・地域包括ケア課の鈴木孝尚課長心得が日本でのソーシャルインクルージョン進展の歴史や、済生会地域包括ケア連携士の役割について解説しました。その後のグループワークでは、7グループに分かれて地域課題を抽出し、解決方法について検討。地域で活動を行なう参加者がそろい、多くの意見が出されました。
　終了後、参加者からは「医療福祉介護連携のみならず、住まい、就労、生活支援、教育など幅広い分野で多職種・多機関との連携や協働が必要だと改めて感じた」「課題を見出し、自分で何ができるか考え、自ら行動することが重要だと思った」「たくさんの仲間と出会えてよかった」などの肯定的な意見が多数聞かれました。
　支部で開催した今回の研修会では「済生会のノウハウ」とその地域を知り尽くした専門職による意見が融合されることで、済生会地域包括ケア連携士の新しいあり方を創り出せたと思います。