山口市からの受託事業「まちの福祉相談室（通称、ふくまる相談室）」の活動が、7月11日付の朝日新聞で紹介されました。
　今回取材を受けたのは、相談員の岡村僚太さんです。記事では、A刑務所から事前に相談のあったBさんへの支援について取り上げられました。Bさんは家族とも疎遠になり、将来への不安から窃盗を繰り返すなどの問題を抱え、住まいにはごみを溜め込んでしまうなど、複雑な課題を抱えていました。
　こうした状況を受けて、通常の支援の枠組みだけでは解決が難しいと判断。済生会地域包括ケア連携士も支援に加わり、生活再建に向けた協働支援を行なっています。
　記事は、参議院選挙を前に「地域の声」に焦点を当てたもので、こうした取材を通じて、暮らしの現場の声が候補者や政党に届き、国の政策に反映されることが期待されます。

　10月26・27日の2日間、宇都宮病院のみやのわホールで「済生会地域包括ケア連携士養成研修会」を開催。済生会職員の他、まちづくりにかかわる外部機関等からの参加を含め44人が受講、ファシリテーターが5人参加しました。
　受講者は9月からeラーニング・テキストによる事前学習を各自行ない、10月16日のオンライン研修を受講後、当日の対面研修に臨みました。
　対面研修では、済生会本部社会福祉・地域包括ケア課の鈴木孝尚課長心得が日本でのソーシャルインクルージョン進展の歴史や、済生会地域包括ケア連携士の役割について解説しました。その後のグループワークでは、7グループに分かれて地域課題を抽出し、解決方法について検討。地域で活動を行なう参加者がそろい、多くの意見が出されました。
　終了後、参加者からは「医療福祉介護連携のみならず、住まい、就労、生活支援、教育など幅広い分野で多職種・多機関との連携や協働が必要だと改めて感じた」「課題を見出し、自分で何ができるか考え、自ら行動することが重要だと思った」「たくさんの仲間と出会えてよかった」などの肯定的な意見が多数聞かれました。
　支部で開催した今回の研修会では「済生会のノウハウ」とその地域を知り尽くした専門職による意見が融合されることで、済生会地域包括ケア連携士の新しいあり方を創り出せたと思います。