3月6日、若林久男院長が第一三共株式会社発行の医療関係者向け情報誌「BRIDGE」の取材を受けました。これは、昨年11月に開催された日本医業経営コンサルタント学会香川大会において、院長が瀬戸内海巡回診療船「済生丸」について講演したことがきっかけです。
　取材では、かかりつけ医や若い医師へ「患者さまの生活に近い医療を行なうことで、その方の人生に寄り添うことができる。地域に貢献するためにも、若い医師には広い視野を持ってほしい」とメッセージを送りました。また、島民の高齢化や人口減少が進む中での済生丸の今後は、「診療船があるということは済生会の誇りでもあり、理念に基づいた活動を続けていきたい」と語りました。

　〈岩手〉北上済生会病院、岩手医科大学、岩手県、NTT東日本は、NICUに入院する赤ちゃんと遠隔地の家族をつなぐオンライン面会の実証「愛のカタチ」を進めています。映像・音声に加え、赤ちゃんの心拍に同期した振動を家族に届ける世界初の技術で、離れていても“触れているような感覚”を体験できます。
　3月7日には、当院で実証が行なわれ、家族が赤ちゃんの心拍を感じながら面会する様子が報道機関の取材を受けました。岩手県は広い県土や積雪で面会が難しいケースが多く、家族の心理的負担軽減と親子のつながりや支援が期待されます。
　実証は岩手医科大学附属病院、当院、県立二戸病院、家族の自宅など複数拠点で2月7日～3月31日に実施。当院は参加病院として実証環境の提供や家族支援に協力しています。

　〈栃木〉宇都宮病院では、県央地域における不妊治療の裾野を広げることを目的に「生殖補助医療の導入」を目指してクラウドファンディングを実施しました。2024年7月8日～9月30日の約3か月間、目標1000万円で挑戦し、最終的に2929万9000円の寄付をいただきました。
「地域で暮らし、地域で子どもを望み、地域で新しい命を迎えることを支える医療」を実現したいという思いに共感いただいた皆さんから多大な支援をいただき、昨年11月に生殖補助医療を開始、約1年が経過しました。
　このたび、当院の生殖補助医療で初めて出産に至ったケースがありました。今回の出産は、当院の生殖補助医療にとっての「第一歩」。子どもを望む方々が安心して治療に向き合い、妊娠、出産を迎えられるよう、体制を充実し、地域で完結できる生殖医療を目指します。

　3月1日、「済生会三条病院介護医療院なでしこ」を開設しました。
　〈新潟〉三条病院は新潟県央基幹病院の後方支援（下り搬送の受け入れ）を担いますが、医療再編で192床から120床へ縮小したため空床確保が課題でした。医療依存度の高い患者さんを同院へ移すことで体制を整えます。当面は院内患者を優先し、外部からの受け入れは段階的に進める予定です。
　南3階病棟の旧産婦人科を改修し、個室12室と3人部屋7室の計33床を整備。「暮らしに寄り添う・笑顔に寄り添う・地域に寄り添う」を理念に掲げ、株式会社エランとクラシコ株式会社が共同開発した患者衣「lifte」や見守り機器「眠りSCAN」を導入しました。
　地域医療を支える新たな受け皿として、その役割を果たしていきます。

〈三重〉松阪総合病院で、長年の悲願であった新病院建設に向けた基本設計がスタートしました。2月12日、施工業者が清水建設株式会社名古屋支店に決定し、工期は2026年2月から31年9月までを予定しています。
　設計と施工を一括発注する方式を採用し、事業期間の短縮を図ります。物価高騰などで事業者選定が難航していましたが、今回の決定は地域医療の確保や職員の士気向上につながる大きな一歩です。
　また、今年4月から松阪市民病院の指定管理を開始します。新病院完成後は急性期医療を当院へ集約し、市民病院は回復期を担う機能分担を行なうことで、全国に先駆けた医療体制「松阪モデル」を構築していきます。

　1月26日、順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院の鈴木利人院長ならびに看護・事務部門の管理職計3人が、神奈川県病院を見学に訪れました。同院は現在、230床の精神科病床を中心とした病院ですが、2026年秋頃をめどに、多機能型病院への転換を予定。その一環として、病床規模が近く、急性期機能や高齢者救急に積極的に取り組んできた当院の実践を参考にしたいと、今回の見学が実現しました。
　地域性の違いはあるものの、目指す医療の方向性には共通点も多く、急性期転換に伴う課題や、それを支える人材確保の重要性などについて意見交換を行ないました。今後の医療提供体制全体を考える上で、双方にとって有意義な交流となりました。

　1月20日、済生会本部で行なわれた訪問看護ステーション管理者研修で、ゼストスケジュールの活動実績を発表しました。同システムは、AI搭載訪問スケジュール自動作成クラウドで、滋賀県済生会訪問看護ステーションでは本部契約のもと約1年前から複数の事業所で導入しています。
　当日は、先行導入した当ステーションの安井明子統括所長と、〈大阪〉茨木訪問看護ステーションの西森麻喜子所長が登壇し、参加者53人と事例を共有しました。
　安井統括所長は、スケジュールの見える化と移動効率の向上により「空き枠」が明確になり、新規利用者受け入れに余裕が持てるようになったと報告。西森所長は、地域連携管理機能（RRM）を活用し訪問ルート上の連携事業所が把握できることや、現場で即座に活動報告が完了することで連携活動数が増加したと発表しました。

　新潟病院ではDMATカーとして活用してきた病院救急車を、地域医療にも生かす取り組みを進めています。12月15日には患者さんを乗せた転院搬送を初めて実施しました。
　今年度新たに採用した救急救命士が中心となり、急性期治療を終えた患者さんを安全に次の医療機関へ搬送。救急救命士は日頃の訓練の成果を十分に発揮し、転院先でもスムーズに引き継ぐことができました。今後、徐々に搬送件数を増やしていく予定です。
　この取り組みは、患者さんやご家族の負担を和らげるだけでなく、地域の救急車稼働の効率化にもつながります。
　また、病院救急車の購入を目的に実施したクラウドファンディングでは多くの人から温かい支援をいただき、現在、新しい救急車の導入に向けて準備を進めています。

　RKK熊本放送のテレビ番組「火の国魂」（10月18日放送）の取材が9月29日に行なわれ、〈熊本〉みすみ病院の吉岡正一院長が出演しました。熊本県内の企業や団体の経営者へインタビューを行ない、その人間性を通して企業や団体の魅力を伝える番組です。
　取材中、座右の銘を聞かれた吉岡院長は「一所懸命」と回答。置かれた場所で懸命に取り組むことを心がけてきたと話しました。
　数年前までは急性期病院で外科手術を行なうなど急性期医療を中心に取り組んできましたが、当院の院長に就任後は全く異なる地域医療、特に在宅医療にまい進しています。
　今回の取材をきっかけに、どのような場所であっても、必死に努力する吉岡院長の生きる姿勢「一所懸命」を垣間見ることができました。

　今年3月から〈福岡〉飯塚病院の「総合診療医の派遣プロジェクト」として同院総合診療科の鵜木友都医師が〈福岡〉飯塚嘉穂病院に派遣されています。両院間の患者さんのやり取りを円滑にし、同院の平均在院日数短縮や済生会病院の病床稼働率向上が目的です。
　鵜木医師は内科系疾患の入院診療を主に担当しつつ、地域医療連携課等と連携して転院調整の効率化に取り組んでいます。その結果、飯塚病院からの患者さんの転院相談から受け入れ可能日返答までの所要日数、転院完了までの平均日数が大幅に短縮。また、これまで受け入れが困難とされていた患者層についても、鵜木医師の判断で積極的に受け入れられるようになりました。
　転院患者数も3～4倍に増加しており、患者さんにとってより最適な医療提供体制の構築につながると考えています。